おはようございます。「だいち」です。

10月の消費税増税に対して、低所得者と子育て世帯の救済のために、プレミアム付商品券25000円分を20000円で購入できる制度があるそうです。

リタイアブログでもプレミアム付商品券の話題を時々目にしますが、我が家は今のところ、僕も妻も住民税が課税されていて、小さな子供もいないので対象者ではありません。

しかし、先日市役所からプレミアム付商品券の関係書類が郵送されてきました。
あれ?と思い、よく宛名を確認してみると、大学院生である子供宛でした。

確かに学生である子供には、少しのアルバイト代しか収入がなく住民税非課税なので、まあ5000円とは言え、お得に利用させていただけるのはラッキーに思っていました。

でも、よくよく考えてみると、本来は低所得で困っている人を救済するための制度のはずが、学生にまで配っていいもの?という一納税者の疑問もあります。

それで同封されていた案内や内閣府のホームページを見てみると、非課税者でも「住民税が課税されている方に扶養されている方」に該当する人は除かれると記載されています。

うーん、どうなんでしょう。
既に成人しているとは言え、まだ学生なので、僕としては扶養しているつもりだったのですが、市役所としてはどういう扱いになっているのでしょうか。

市役所が対象者と判定した人のみに申請書類を送付しているとは思うのですが、申請書には「誓約・同意事項」として、自分が対象者の条件に合致していることに間違いないことを誓約する一文があります。

このまま申請して、5000円のためにトラブルになっても困るので、市役所に確認してみたいと思います。