こんにちは。「だいち」です。

大学院生である子供にプレミアム付商品券の交付申請書が先日届いたのですが、説明文書をよく読んでみると、課税されている人に扶養されている人は対象から除外されるそうで、一般的に学生は親に扶養されているので対象外と読めます。

役所が対象者として判断して送ってきたのだから大丈夫という気持ちもありますが、交付申請書には自分が対象者であることを自ら確認したと誓約することに同意する一文があります。

可能性は低いとはいえ、万一、不正受給のようなことになれば、子供の将来に影響がでますので放置できません。

それから、大学院生の子供は僕の被扶養者として、確定申告でも扶養控除を申請しています。
もしかしたら扶養控除が適用されていないのではという疑問もあります。

本来は本人である子供に行かせるべきなのですが、扶養控除の確認もあり、暇な僕が市役所に行って、確認してきました。

結果から言うと、やはり対象外で、プレミアム付商品券の購入は不可でした。

市役所で受けた説明によると、市のデータでは子供が扶養の対象になっていなかったようです。
こちらの申し出で再確認したところ、今年の1月に僕は他の市に居住していたので、そちらの課税状況の情報が反映されていなかったとのことでした。

プレミアム付商品券と扶養控除の件は解決したので、それはそれでよかったのですが、家に戻ってから別な疑問が湧いてきました。

それは、個人番号制度、いわゆるマイナンバーってどうなったの?という疑問です。
マイナンバー制度が普及すれば、役所間で情報共有ができて、こういう事務が合理化されて、ミスもなくなるって言ってませんでしたっけ?という疑問です。

ネットで検索して出てきた総務省の資料によると、平成29年7月から地方自治体でも情報連携が行われるようになり、地方税に関する情報も相互に参照できるようになっているそうです。

資料では、マイナンバー制度による情報連携で合理化される例として、まさしく地方税の扶養状況確認の例が載っていました。
今までは地方自治体間で、人手にたよって行っていた照会と回答が、システム上で行えるという内容です。

単純に市役所レベルの作業ミスであればよいのですが、数千億円かけて開発し、毎年数百億円の維持費がかかっているマイナンバー制度がもし有効に活用されていないとすれば、もったいない話です。

決して、プレミアム付商品券を買えなかった恨みではありません。