こんにちは。「だいち」です。

コロナウィルスで経済的な影響を受けた世帯に30万円の給付金を配ると報道されていますが、その解りにくさや不公平感、対象者の少なさで批判が続出しているようです。

首相官邸のホームページでは、「収入が半減した世帯に、1世帯当たり30万円の現金給付を行います。なお、半減していなくても、低所得世帯は給付を受けられます。」とアナウンスされていて、報道されている内容からすると、世帯主が住民税非課税かどうか、収入がその程度まで減少したかどうかが区切りになるようです。

残念ながら、いや当然ながら、僕は少しですが不動産収入があり住民税非課税ではないので、今回の30万円給付の対象者からは外れそうです。
コロナウィルスで経済的な影響は全く受けていないので、当たり前と言えば当たり前です。

しかし、住民税非課税でも年金生活者は?生活保護世帯は?と、給付対象者に関して疑問の声があがっているようです。

もし住民税非課税の世帯全てが対象となった場合、収入が少なく住民税非課税であっても、資産や投資で十分なお金があるセミリタイア生活者も30万円を受け取る対象者になるのではないかと思います。

僕がちょっと恐れているのは、今回、対象者の狭さ、不公平感に批判が集まっている中で、後々どんな人が受給者になったのか検証が行われた場合、セミリタイア生活者に悪い意味で注目が集まることです。

もし十分な資産があるセミリタイア生活者が受給したとなれば、低年金者や生活保護者よりも激しく批判を浴びるのではないかと思います。

正直30万円は羨ましいですが、それよりも平穏にセミリタイア生活を送れる方が大事です。
「まだまだ働けるのにセミリタイアなんてけしからん!」なんて世論になるのだけは勘弁です。