こんにちは。「だいち」です。

リタイア生活2年目となる今年は、所得税や住民税、国民健康保険税や国民年金保険料の公的支出が約48万円必要になりそうです。

リタイア生活1年目の支出約138万円と比べると大きく減少しましたが、2年目の支出にはリタイア前の3ヵ月分の給与収入が反映されているので、まだリタイア生活の最終形ではありません。

そこで、最終形となる来年のリタイア生活3年目の公的支出を試算してみることにしました。

前提となる今年1月から12月の所得は確定していませんが、給与所得となるパート仕事の収入は給与所得控除の範囲内とほぼ確定していますので、試算する上で考慮する必要はありません。

僕のもう1つの収入源である不動産収入から経費を引いた不動産所得は昨年と同額として試算します。

試算の結果、各支出は以下のとおりとなります。括弧内は今年の額です。

所得税       3800円( 76000円)
住民税       15200円( 61300円)
健康保険料    116700円(225000円)
国民年金保険料  191000円(191000円)
公的支出合計   326700円(553300円)

僕の場合、今と同様の不動産収入があるとすれば、セミリタイア生活で毎年必要となる公的支出は約33万円になります。

リタイア1年目が約134万円、2年目が約55万円、そして3年目以降が約33万円、金額を見れば大きく減っていますが、今の収入からすれば決して安い金額には思えなくなります。

これらの公的支出をなくすには、不動産を売り払い、収入をゼロにして、まだ妻が働いているメリットを生かして、妻の健康保険の被扶養者となり、国民年金は3号被保険者になる手が考えられます。

しかし、今は多少でも毎月決まった額が口座に振り込まれる安心感の方にメリットを感じていますので、これらの公的支出も不動産収入の必要経費だと思うことにして、現状のセミリタイア生活を続けることを選択しようと思っています。