こんにちは。「だいち」です。

先日送付されてきた住民税の納付書に、「令和3年度の主な税制改正」というタイトルの紙が同封されていました。

説明を読んでみると、給与所得控除は控除額が下がり、最低の収入区分である162万5千円以下では65万円から55万円に、最高区分の1000万円超では220万円から195万円に下がります。

しかし、基礎控除は逆に合計所得金額2400万円以下では33万円から43万円(所得税は38万円から48万円)に増えます。

結果として、2つの控除を合わせると、給与収入が850万円以下の人はプラスマイナスゼロとなり影響がないようですが、850万円を超える人にとっては給与所得控除が減ってしまい、例えば給与収入が1000万円の人は5万円近くの増税になる可能性もあります。

年収1000万円の人は1日分を増税分のために働くことになると思うとお気の毒です。

僕の場合、4月からパート仕事を始めたので、今年は少し給与収入が発生しますが、改正後の給与所得控除の55万円を超えることはないので影響はありません。

そして、給与収入以外に不動産収入もあるのですが、こちらは逆に基礎控除が10万円増えることで、課税所得を10万円下げることができるので、税率5%の所得税と税率10%の住民税で、合計15000円税金が下がる見込みです。

わずか15000円とは言え、税金が下がるのは嬉しいです。

リタイア前、税金や健康保険料、年金保険料は毎年上がるばかりで、給料は増えても手取りは逆に減って、改正と言いながら改悪じゃないと思っていましたが、収入が減れば得することもあるようです。